こんにちは。本多建設の色摩です。

今回は法定相続人、法定相続人の相続分についてお話しします。

①配偶者は常に相続人になります。

②第一順位の相続人は、直系卑属となります。

子供が先に亡くなっている場合は、その子（孫）が代襲相続人となります。

以下「曾孫」の順で該当者がいるまで。

相続を放棄した人の子は、代襲相続人にはなれません。

③第二順位の相続人は、直系尊属となります。

被相続人に最も近い人に相続権があります。

④第三順位の相続人は、傍系血族（兄弟姉妹）となります。

兄弟姉妹の子は代襲相続人となりますが、その子の子は代襲相続人になれません。

法定相続分は、以下のように定められています。

配偶者と子：配偶者１/２　子１/２

配偶者と直系尊属：配偶者２/３　直系尊属１/３

配偶者と兄弟姉妹：配偶者３/４　兄弟姉妹１/４

同順位の人が複数いる場合は、これを均等に分けますが、半血兄弟は全血兄弟の２分の１になります。

また、旧来は嫡出子でない子の相続分は嫡出子の２分の１でしたが、平成２５年にこの規定が違憲とされ、民法９００条４項から当該規定が削除されて、現在相続分はいずれも同じです。

被相続人は、遺言で共同相続人の相続分を定めたり、遺言の分割方法を定めたり、相続開始から５年を超えない期間を定めて遺産の分割を禁止することもできます。

ただし、遺言は遺留分制度に服します。

遺言によって遺留分を侵害された相続人・その承継人は、

自己の遺留分より多く取得した相続人・受遺者・受贈者やその包括承継人に対し遺留分減殺請求を行うことで、

自己の遺留分に属する財産を取り戻すことができます。

※民法改正（２０１９年７月１日施行）により、

施行日以降の相続では、遺留分減殺請求は遺留分侵害額請求に改められ、

贈与・遺産財産の取り戻しはなく、侵害額を金銭で精算することになります。

遺留分減殺（侵害額）請求権の行使には、以下の期間制限があります。

①相続の開始及び減殺すべき贈与・遺贈があったことを知った時から１年間行使しない時。

②相続開始の時から１０年を経過した時。